動物愛護地方議員の会で環境省を訊ねました。５年毎に見直される「動物の愛護および管理に関する法律」に対し、今年がその年に当たり要望書を届けたのです。
中央環境審議会動物愛護部会のもとに、「動物愛護管理のあり方検討小委員会」を設置し議論されましたが、内容には課題も多く残されています。
平成２２年８月から議論を進めてきており、すでに、昨年の暮れにパブリックコメントも行われているのですが、全国からの要望もあり制定される前に要望書を出したのです。要旨は下記の通りです。
◇ ◇ ◇
［要望書の要旨］
動物の愛護の基本は、動物が命あるものとし、その尊厳を守ることであります。しかし、犬猫の引き取りなどに伴う殺処分は、年々減少しているものの、平成２１年度では約２３万頭と、今後より一層の取り組みが必要と考えます。
さて先般、パブリックコメントを実施したうえで、「動物愛護管理のあり方検討報告書」として取りまとめを公表されました。そのうち、政省令等の改正で対応可能な事項、ペットオークションの動物取扱業や老犬老猫ホームの動物取扱業、深夜生体展示の規制など先行して改正いただいたことに、感謝申しあげる次第であります。
今後、議員立法の形で手続きが進んでいくと思われますが、法改正にあたっては、下記の主要課題について、十分配慮して頂き、検討していただくよう要望いたします。
＜主要課題＞
１．動物取扱業の適正化
・犬猫幼齢動物の販売日齢（販売日齢制限の具体的数値規制の検討）
※イギリスやアメリカでは８週齢未満の流通や販売が禁止されている。海外に規制事例のある８週齢を中心に、強制力のある規制を目指すべきである。
・移動販売（特定の店舗を持たない販売形態規制の検討）
・インターネット販売（対面販売を実施しない販売形態規制の検討）
・繁殖制限措置（繁殖年齢や回数の制限等の具体的数値の検討）
・登録制の検討（登録制から許可制への強化）
・関連法令違反の扱い（動物関連法令に違反した際の登録取消や拒否など罰則の検討）
２．虐待の防止
・虐待の定義（法４４条への具体的齢追記の必要性の検討）
・関係機関との連携（動物愛護部局、警察、動物愛護推進員等の連携強化）
３．自治体等の収容施設
・犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組み（譲渡のしくみづくり）
・犬猫の殺処分方法の検討（苦痛のない安楽殺処分等の基準化の検討）
・犬猫の引取りルール（同じ飼養者・事業者等からの引取りの規制の強化）
４．特定動物
・施行令の見直し（学名記載の検討、選定基準・動物種の見直し等の検討）
５．その他
・犬猫の不妊去勢の義務化
・飼い主のいない猫の繁殖制限
・学校飼育動物、公園飼育動物等の適正飼養の規定
・実験動物のルール（実験動物の繁殖・販売業者についても動物取扱業の登録制）
