狂犬病の対策のため、法律で義務付けられている飼い犬の登録を進めようと、東京の板橋区は２３区で初めて、犬の名前や飼われている場所の住所などを記した犬の「住民票」を発行するサービスを今月から始めることになりました。
飼い主による犬の登録は、国内で狂犬病が発生した場合に備えて、自治体がどこで犬が飼われているかを把握するために法律で義務付けられていますが、都内でも登録は進んでおらず、板橋区でも区内にいるおよそ５万匹の飼い犬のうち、登録されているのは３分の１の１万７０００匹にとどまっています。
そこで板橋区は、登録された犬に「住民票」を発行するサービスを始めることになりました。犬の「住民票」ははがきと同じ大きさで、表には犬の名前や飼われている場所の住所、それに登録番号などが、裏には予防接種を受けた日付などが記されています。
登録済みの犬であれば、今月２５日から保健所の窓口で無料で発行してもらえます。
こうしたサービスは東京２３区で初めてです。
板橋区保健所生活衛生課の久保田義幸課長は「１匹でも登録を増やそうと、この事業を考えました。住民票を持っている人どうしでお互いの犬の情報を交換できるようなアイテムになって欲しいです」と話しています。（ＮＨＫニュースから）
なお、板橋区では「いたばしく ワンニャンバンク」と称して、子犬、子猫をやむなく飼えなくなった方と飼育を希望する方との橋渡しもしています。
